令和6年度重点 政策8つの柱(2)

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◆発展計画を推進するための共通基盤づくり
▽チャレンジできる環境の創出
「若者のチャレンジ支援」として、市内の高校生を対象に、これまで実施してきた創業機運醸成のための講演会のほか、実践型ビジネス教育プログラムを新たに実施し、将来の地域経済を担う起業家の創出を図ります。

▽広域連携の推進
「連携中枢都市圏の推進」として、近隣の市町と連携し、「経済成長のけん引」や「高次都市機能の集積・強化」「生活関連機能サービスの向上」に取り組み、一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持する拠点の形成を目指します。

▽協働の推進
「男女共同参画の推進」として、地域や職場におけるワーク・ライフ・バランスの推進、男性の家事や育児等への参加を促進するため、企業向けや男性向けの講座を実施し、社会全体で子育てをする機運を醸成します。

▽行財政改革の推進
持続的発展が可能な行政経営と「山形市発展計画2025」の効果的・効率的な推進に向けて、第6次行財政改革プランに基づき、組織・人材・財源などの限られた経営資源を有効活用し、引き続き行財政改革を推進します。

▽アフターコロナにおける地方創生の推進
「スマートシティの推進」として、スマートシティの実現を担う人材を育成する活動を支援するため、やまがたAI部に対し、引き続き補助を行います。
農業者の減少による労働力不足の解消や新規就農者の就農定着を図るため、スマート農機具等による農作業の効率化や栽培技術のデジタル化により農業DXを推進し、農業経営の安定化を図ります。
介護現場において、ロボットやICT等のデジタル技術を活用した生産性向上に取り組むとともに、構築したノウハウを介護以外の業界に横展開し、新たに生産性向上に取り組む事業者に対し伴走型支援を行います。
小中学校におけるタブレット端末を活用したICT教育を推進するとともに、インターネット環境の整っていない家庭に対しモバイルルーターを貸し出し、家庭におけるオンライン学習を推進します。
「行政のデジタル化」として、1月より導入した「行かない」「書かない」「迷わない」窓口を実現する新基幹システムを運用し、市民の利便性向上を図るとともに、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づく標準化に準拠するため、ガバメントクラウドを活用し、基幹システム等の構築に着手します。
山形駅の東口交通センター駐車場において、駐車料金のキャッシュレス決済ができる環境を構築し、決済手段の多様化による市民や観光客の利便性向上を図ります。